災害時援助協定を真剣に考える

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災害時援助協定

地元の小さなニュースですけど大阪の大東市と地域の食料品スーパー「コノミヤ」が災害時事物資供給協定を結んだという記事が出ていました

いわゆる災害時援助協定とは地方公共団体と民間企業が災害緊急時に各種復旧活動において人的及び物資的支援を協力して行う協定を締結することであり、多くの企業が率先して参加をしているようです

全国でこのような協定を結んでいる業種は多岐にわたり地元で活動を行う企業はそれぞれ特徴を生かした救助活動が可能で少し調べてみてもいろいろな業種の企業が参加をしています

何が可能か考えてみてはどうか

問題意識の高い企業が率先しているとはいえ、多くの企業は緊急災害時における地域の役割という観点で意識をしている企業はまだまだ少ないでしょう

もちろん緊急時には助け合う意思は持っていますが、万が一の場合は一体どんな協力ができるのかを予め想定してみる時間を作っても良いのではないかと思います

きっと企業が関わっている業務を多角的に見つめ直す機会として新たな発見もあると思うのです。

 

私自身長く関わっていた温浴事業においては、設備に問題がなければ避難時における入浴機会の提供や、駐車場やホールの解放など多くのことが考えられますし漠然とは考えたことはあります

実際に関西、東北、や先の熊本の地震災害の際も被災地で困難の中立ち上がられた同業者の方々のお話を耳にするたびに敬意を感じておりましたし、常日頃この事を提唱されておられる業界の指導者の方もおられます

そして、おそらくどの施設様もいざとなればの考えはあるのでしょうが、恥ずかしながら私自身はその時どうするのかを責任ある立場でしっかりと話し合うことはついぞありませんでした。

自治体と災害時援助協定を締結している温浴施設というのは少ないのではないかと思います

動いてみることで地域と一体になる

まさかはいつ起こるかわかりません

災害協定が結ばれたとしても、住民がその時どこで何を行ってもらえるのかを知らなければ効力は発揮しづらいです

協力する企業側が予行練習を行うなどの働きかけを行えば住民意識も、態度表明ができていない企業や事業所も意識が変わるのではないでしょうか

地域で事業を行う以上は協力し合う姿勢こそが本来の事業を円滑にさせます、長年住んでいても何をしている会社なのか解らない会社が周りにはたくさんあります

地域のコミュニティーを円滑にする契機にもなるのではないでしょうか

 

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おのやすなり

おのやすなり:全国アパレルチェーンのエリアMGRとして勤務後、温浴事業参入を目指す企業にプロジェクトリーダーとして入社。設計段階から関わり1号店を出店、その後取締役事業部長として事業拡大を行い温浴施設3店舗、付帯飲食店5店舗を展開し統括を行う。 2016年、お風呂を利用した全てのビジネス(温浴・宿泊・介護・スポーツジムなど)運営の総合アドバイザー集団を目指し独立、現在に至る。 現場が問題意識を持ち課題に取り組める組織運営をサポートし活気のある施設運営で売上・利益をあげるサポートを行います。

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おのやすなり:全国アパレルチェーンのエリアMGRとして勤務後、温浴事業参入を目指す企業にプロジェクトリーダーとして入社。設計段階から関わり1号店を出店、その後取締役事業部長として事業拡大を行い温浴施設3店舗、付帯飲食店5店舗を展開し統括を行う。 2016年、お風呂を利用した全てのビジネス(温浴・宿泊・介護・スポーツジムなど)運営の総合アドバイザー集団を目指し独立、現在に至る。 現場が問題意識を持ち課題に取り組める組織運営をサポートし活気のある施設運営で売上・利益をあげるサポートを行います。