災害時援助協定を真剣に考える

災害時援助協定

地元の小さなニュースですけど大阪の大東市と地域の食料品スーパー「コノミヤ」が災害時事物資供給協定を結んだという記事が出ていました

いわゆる災害時援助協定とは地方公共団体と民間企業が災害緊急時に各種復旧活動において人的及び物資的支援を協力して行う協定を締結することであり、多くの企業が率先して参加をしているようです

全国でこのような協定を結んでいる業種は多岐にわたり地元で活動を行う企業はそれぞれ特徴を生かした救助活動が可能で少し調べてみてもいろいろな業種の企業が参加をしています

何が可能か考えてみてはどうか

問題意識の高い企業が率先しているとはいえ、多くの企業は緊急災害時における地域の役割という観点で意識をしている企業はまだまだ少ないでしょう

もちろん緊急時には助け合う意思は持っていますが、万が一の場合は一体どんな協力ができるのかを予め想定してみる時間を作っても良いのではないかと思います

きっと企業が関わっている業務を多角的に見つめ直す機会として新たな発見もあると思うのです。

 

私自身長く関わっていた温浴事業においては、設備に問題がなければ避難時における入浴機会の提供や、駐車場やホールの解放など多くのことが考えられますし漠然とは考えたことはあります

実際に関西、東北、や先の熊本の地震災害の際も被災地で困難の中立ち上がられた同業者の方々のお話を耳にするたびに敬意を感じておりましたし、常日頃この事を提唱されておられる業界の指導者の方もおられます

そして、おそらくどの施設様もいざとなればの考えはあるのでしょうが、恥ずかしながら私自身はその時どうするのかを責任ある立場でしっかりと話し合うことはついぞありませんでした。

自治体と災害時援助協定を締結している温浴施設というのは少ないのではないかと思います

動いてみることで地域と一体になる

まさかはいつ起こるかわかりません

災害協定が結ばれたとしても、住民がその時どこで何を行ってもらえるのかを知らなければ効力は発揮しづらいです

協力する企業側が予行練習を行うなどの働きかけを行えば住民意識も、態度表明ができていない企業や事業所も意識が変わるのではないでしょうか

地域で事業を行う以上は協力し合う姿勢こそが本来の事業を円滑にさせます、長年住んでいても何をしている会社なのか解らない会社が周りにはたくさんあります

地域のコミュニティーを円滑にする契機にもなるのではないでしょうか

応援してね!!

 

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おのやすなり

小野康成 温浴施設コンサルタント 温浴施設の持つポテンシャルを視座を変えて見つめ直すと実に多くのサービスを提供できます。それを必要としている人が地域には溢れています。17年間で複数の温浴施設・飲食店を立ち上げ現場指揮から得た経験から、施設と地域と人を繋ぐプロデユースを行なっています。

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