事業再構築補助金という補助金をご存知でしょうか

既に6回の募集があり、多くの事業者がこの補助金を使って事業の舵を切れ直し、事業の立て直しを行なっておられます。残すところはあと2回のみとなっておりますが、今まで利用をためらっておられた方や、応募をしたが採択に至らなかった方も、是非続きをお読みください。

※本記事の中盤以降に、「具体事例」をいくつか掲載しておりますのでご参考ください。

補助金の趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

新型コロナウイルス感染症の影響で、一定の業績を落とした中小企業や、個人事業者が、新たな手段や、商品(サービス)、市場に果敢に挑戦するのにかかる経費を補助しますよ、という制度です。

もう少し、解りやすく解説すると、

この補助金の特徴は、建物の改装や解体、建築なども経費対象となることです。他の補助金に比べ投資に関する制約が狭く、事業再構築の設計を柔軟に計画できるようになっています。そして、補助額も極めて大きいと言えます。例えば次回公募では通常枠で、従業員数20人以下の小規模な事業者であっても上限額は2,000万円、2/3まで補助されます。21人以上だと4,000万円です。計画をしっかりと立て挑戦する価値は十分あります。

エネルギー高騰に喘ぐ事業は優位になる

第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

コロナ不況に加え、エネルギー高騰の中で前にすすむ計画を示すことで、採択の確率は高まります       

事業再構築補助金該当に関するお問い合わせ

事業を再構築する

事業再構築である、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれかを 行う計画に基づく中小企業等の事業活動の詳細は公募要領をご確認いただきたいのですが、平たく言えば、今まで行ってきた事業とは別のことを行う、提供するサービスや商品が変える、市場(顧客)を変える、提供方法を変えるなどの要件を満たす必要があります。

その上で、既存事業と新規事業の関係性、計画実行後の売り上げ構成比、運営形態などによって計画書の書き方は変わってきます。

ただし、取り組む新たな事業は成功させるためには、新たな挑戦は、既存事業の内部環境(強み、弱み)、外部環境(機会、脅威)を分析し、シナジーの追求など新たなサービスや市場で成功するための根拠を示す必要があります

コロナ不況でゾンビにならないために

下の図を見て頂きたいのですが、コロナ発生直前の2019年にには11年ぶりに日本の企業倒産件数が前年を上回っています。

この時の状況を当時東京商工リサーチの友田信男 常務取締役情報本部長の見解は

『現状は「不況型」と文字通り捉えるのではなく、競争力のない企業の淘汰と見た方がいい』『今、倒産しているのは「息切れ型」だ。各種支援を受けながらも業績が回復せず、誰が背中を押したわけでもなく限界に達した』つまり、顧客のニーズを捉えていなかったり、ビジネスモデルが崩壊していたり、といった”残念な企業”が競争原理のなかで自然に潰れているだけというのだ。

東京商工リサーチ

つまり、2020年以降は、淘汰の時代が始まると解説。アベノミクスの失敗や、消費増税の問題など、外部環境の変化にどれだけ恨み言をのべたとしても、変化に対応できない企業はこの段階で、もはや厳しい社会になると予測されていました。

(出典 東京商工リサーチ)

ところが、コロナの発生で事態は変わります。2021年、上場企業の倒産は0件でした。過去30年年簡で235件の倒産がある中でコロナによる経済停滞が起こったにも関わらずです。この傾向は上場企業だけではありません。上記のように2019年に増えた倒産件数は2020年に持ち返し、更に昨年4月から9月までの我が国の企業倒産は過去50年間で最も少ない数字となっています。

企業倒産は資金繰りがつけば例え赤字でも起こりません、逆に黒字であっても資金が枯渇すればoutです。現在はコロナによる様々な支援金や金融政策によって生かされているゾンビ状態の企業が増えていることを意味します。補助が打ち切られ、借り入れもできず、そして返済がはじまる社会での未来は容易に想像できます。そのような状況に陥った時に、今までと同じやり方では生き残れないのです。

Go toキャンペーンや地域クーポンなどで一時的に収益を上げ、息を吹き返したように見える企業も注意が必要です。1,000円で3,000円の買い物ができるようなルールが続くはずはありません。事業再構築補助金も国や自治体の政策もコロナ後の環境で生き延びるための変化の準備に充てるべきなのです。

今、立ち上がらなければ救いようがありません、なんとか生き延びる道を模索してください!過去にない性格を帯びた「再構築補助金」の内容は国の今後の経済政策の方向性の現れといっていいでしょう。

コロナの影響を受けている事

コロナによって影響を受けていることが証明できること

基準はいくつかの関門が設定されています、基本的に2020年の4月以降の連続する6ヶ月のうち任意に選んだ3ヶ月の合計がコロナ以前の同月の合計と比較して10%以上減少している必要があります。(コロナ以前とは2019年1月から2020年3月までを指します)

まずは、2019年の1月から、直近までの月別の売上高を表にして、上記に該当するかを確かめてみてください。

また、この基準に外れていても、他の基準も設けられていますので詳しくは公募要領をご確認ください。

 

温浴事業の具体事例

ここからは、温浴事業が事業再構築補助金を使って再構築を行うための具体的な事例をご紹介します。

炭酸泉導入やサウナの改装を行いたい銭湯の例

補助金を使って、流行りの人工炭酸泉や、サウナを改装してロウリュを行いたい、そのための設備投資に補助金を使えないかとのご相談がありました。

残念ながらこの相談内容では、既存事業の設備投資となりますので補助金の対象にはなりません。なぜなら、現在のサービスの質は向上しますが、基本的な商品も市場も、提供方法も変わっていないからです。

そこで、下記の計画を設計しました

コワーキングスペースの運営で収入源を増やす

「お風呂に入れる街の逗留スポット」として、敷地内でコワーキングスペースの運営に参入する計画を立てました。新たな事業であるコワーキングルームは新規の収入源を確保することができます。入浴もできるテレワークスペースとしてのシナジー効果で、新規事業の中でも競合他社と比べ、優位性を発揮できます。

下の図は、コロナ以前の東京都のコワーキングスペースの開業状況です、働き方改革などで増加傾向にあったことがわりますが、テレワークはコロナによって一気に全国に広がり、今後の可能性の高い事業であることがわかります。

(出典:CBRE「コワーキングオフィス-新たな働き方のプラットフォーム」)

新たな事業であるコワーキングルームは既存客の利用も期待できますので、顧客単価の向上と、新規客の既存事業の利用も含めて、収入源を広げた上で、希望である人工炭酸泉の導入や、サウナの銭湯のリニューアルも計画し、既存事業のサービスの向上、付加価値増加による料金の見直しなどの無理のない事業計画を構築しました。

露天風呂にサウナを増設したい温泉旅館の例

ある温泉地の旅館様が、露店風呂にサウナを増築すると同時に、先述と同じく浴室をリニューアルできないかというご相談でした。浴室にサウナを増設することは、施設にとっては新たなサービスの導入ですが、温泉入浴事業という既存の事業のリニューアルですので事業の新規性がありません。

また、オーナーの思いが、浴室のリニューアルに重点を置くことが希望としては大きく、このままでは難しいと判断しました。浴室の修繕や、設備の更新を計画書に盛り込んだ時点で、補助金の趣旨を理解していないと判断され即刻OUTではないかと思います。

グランピング施設で薪サウナを運営

旅館のリニューアルではグランピング事業に進出される事業者様が増えています。その中でテントサウナのサービスを導入するというのがトレンドです。

アウトドア市場はコロナ以前から拡大していましたが、コロナ禍に於いても、蜜を避けたレジャーとしてクローズアップされてきたため、今後の成長は益々期待できます。

出典 矢野経済研究所調べ

Glamping(グランピング)はグラマラス(魅惑的な)とキャンピングを掛け合わせた造語で、テント設営や食事の準備などの煩わしさから旅行者を解放した「良い所取りの自然体験」に与えられた名称です。

一般社団法人全国グランピング協会によると、2020年12月時点のグランピング業界の市場規模を600億円~800億円と試算し、2021年に150件以上のグランピング施設(注:ホテルやキャンプ場が常設テントなどを設置した事例を含む)が増加したことにより、その市場規模は2022年1月時点で800億円~900億円前後まで拡大していると試算しています。また、2023年までに、新たに200施設以上の開業が見込まれている為、グランピング業界の市場規模は1000億円に達すると見込んでいます。

実はグランピング事業は事業再構築補助金を使った申請が非常に多く、2021年3月より公募が開始された事業再構築補助金によるグランピング関連事業の採択件数(第3次まで)は230件以上に上ります。しかし、当然のことですがブームだけで行うのは非常に危険です。事業者様が事業内容に真剣に向き合い、サービスの質の向上に取り組み続ける姿勢が大切です。その上で、テントサウナではなく、本格的な薪サウナの採用をご提案しました。

グランピング宿泊客だけでなく、館内の寛ぎスペースを広げ、温泉と薪サウナのある日帰りサウナとしても集客を強化するご提案です。日帰り薪サウナの導入で間口を広げ集客し、新たにグランピング事業進出により収入源を多岐に置くことで、成功確率を高めることが期待できます。

 

温泉も運営するビジネスホテルのリニューアル例

地方でスーバー銭湯を併設するビジネスホテルの運営会社の例です。コロナによってビジネス客も、観光客も激減、スーパー銭湯は復調してきてはいるが、足下人口が少ないため入浴客だけでは利益面で苦しいと言う状況でした

酵素浴サービス付きワーケーション施設運営の提案

旅館、ホテルのワーケーションサービスもトレンドの一つで、やはり多くの企業が補助金申請をしています。ワーケーションとはテレワークとバケーションをを掛け合わせた造語です。都市型のホテルでラグジュアリーな環境で過ごすパターンもありますが、観光地や温泉郷の旅館でのんびり滞在しながら、仕事もこなすパターンを好む人も増えています。コロナでテレワークが進んだのも理由の一つですが、働き方改革で多様な就業の形が増えたことも大きな要因です。

宿泊施設は、単に部屋を提供するだけでなく、共有のワークスペースや、ラウンジを用意して、快適なワーク環境の提供、利用者同士の人的交流の機会、地域交流の機会など工夫したサービスやサポートが大切になります。

「酵素浴」新たな湯治を提案、地元客の需要も喚起する

Ayleeds( 写真提供)

さらに、この施設には酵素浴の運営を提案しました。「酵素浴」とはおがくずを「酵素」の発酵熱で70度まで熱くして、その中に10分ほど浸かる温熱浴です。火を使わず自然の力で発酵した「おがくず」の体感は、お湯や、サウナとは違った芯から温まる異次元の体感で、私の知る限り、これ以上の発汗作用は感じたことはありません。「浴」という文字が使われますが、温浴とは別形態の「健康・美容」「補完代替療法」として扱えると思います。

提供する施設が少なく、体感した人は癖になりますので宿泊客に対してのパッケージ商品として提供する、特に長期滞在のワーケション利用者には「新しい形の湯治」としてブランド化できます。

また、高齢者の多い地元住民に対しても、新たな健康法として、従来のスーパー銭湯とは異なるサービスの提供にもなります。足下人口の少ない中で売上の取れる商材として成長させれば、季節性に囚われず安定した集客が期待できます。

消えたインバウンド客、空室続くホテルの再生例

インバウンドを見込んで建てたビジネスホテル、コロナで壊滅状態です。回復後も当てにしていた外国人は暫く見込めず、見通しがつかない中で、今風に大浴場を増設すべきか悩んでいるホテルからの相談がありました。

客室を改装して個室サウナの運営を行う

 

個室サウナのご提案です。施設内に大浴場を増設してもスーパー銭湯には敵わず集客には結びつきません。費用対効果は極めて悪いでしょう。そこで、1フロアー全室を改装してプライベートサウナ(個室サウナ)に改装し、時間貸しのサウナの運営を行う提案をしました。2021年、関東では個室サウナの運営を行う施設が増え始めています。2022年は全国的に広がると考えられます。時間貸しのビジネスを行うことで宿泊客に頼らない収益構造を作り、夜間は宿泊客のオプションとして運営も可能となります。

個室サウナは都会のホテルだけでなく、温泉地のホテルや旅館などでも有効です。お部屋に露天風呂を備えた個室風呂付きのお部屋が人気です。しかし、テラスへの水まわり工事や、構造によって浴槽の設置が困難な場合も多いのです。お部屋のスペースに余裕がある場合、室内にプライベートサウナをそなえ、自室のテラスで外気浴を楽しむ方法も提案できます。温泉は大浴場で楽しむことができますので、サウナ付きのお部屋をアピールして、付加価値を高めるという方法もあります。

ゲストハウスが銭湯事業に乗りだす例

インバウンド客の消滅した地方のゲストハウス事業主が、同じく客数が減り続けている実家の銭湯の再生を計画するのに、事業再構築補助金を利用して再生に取り組んでいる例です。

「事業再編」で、既存事業のリニューアルも利用可能

この案件は、我々に相談があった内容ではありませんが、採択された内容が参考になりますので紹介します。

事業再構築の方法に「事業再編」という項目があります。これは別の企業の子会社化や合併、買収などを行うことにより、新規の事業に進出する方法です。この場合、新たに設立した新会社が、子会社や合併先が行ってきた事業をテコ入れするのは、事業の新規性が認められるので補助金の対象となります。

この事業者の場合、個人事業主としてゲストハウスを営んでいる経営者が、ゲストハウス近くで個人事業主として長年銭湯を運営してきた、父親(実家)の銭湯を統合して法人化をすることで、古くなった銭湯をリニューアル再生させる計画です。新法人は銭湯を再生させることで事業を復活させ、インバウンド復調後はゲストハウスの宿泊客に対する新たなサービスとして、銭湯が商品となります。

この方法を使うことで、本来既存事業のリニューアルでは対象にならない温浴事業や宿泊施設の改装や設備の入れ替えの経費も、対象とすることが可能となります。

後継者問題や施設の老築化で迷っておられる事業主と、温浴施設や宿泊施設に新たな価値を求め進出しようとする事業主様とのマッチングの中で利用するには大きなチャンスとなると思います。

 

事業再構築をお勧めする事業者の条件

コロナの影響で従来の運営方法では将来が厳しいとお考えの全ての事業者様と申したいところですが・・・

実は、多くの温浴事業者様、宿泊業者様はコロナ以前から将来に対する危機感を抱き、変革の必要性を感じながら過ごしてきたという方が少なくありません。つまり、コロナがなくとも、自社の何らかの課題はすでに明確になってはいるが、手付かずだったのではないでしょうか。

加えて、エネルギーの高騰は今後の経営の難しさに拍車がかかります。

コロナによって横一線で危機に陥ったように思いますが、これを機会に新たな挑戦にのり出す決意が必要です。コロナによって強制的にスタートラインが引かれた形になります。これにすでに気がついておられ、何らかのアイデアがある、具体的なアイデアはなくとも、少なくとも自社の課題は明確であり、改善の覚悟はできていることが条件です。

「事業再構築補助金」とは、国はもはや傷んだ既存事業を従来のやり方で元に戻すことはむずかしいと宣言した内容になっています。従来のやり方には、もう補助金を充てませんよ、その代わり、果敢に挑戦をして自ら活路を見出してくださいね、と云っているのです。

課題解決に投資が必要であるなら、この補助金の存在は大きな助けとなるはずです。果敢に挑戦してみてください。

チャンスはあと2回

第6回の受付は6月30日に締め切られました。翌日の7月1日には第7回の公募が始まり、9月30日が締めきりとなっています。

第6回に於いても、6月に入って駆け込みのご相談が相次ぎましたが、十分に計画を立てる余裕がないと採択は厳しいと言えます。駆け込みのご相談は、計画に新規性がない、或いは既存の事業とのシナジーが全く見出せないとの理由で、他の機関から断られたケースや、経営者様自信がギリギリまで悩まれ、諦めきれずにご相談いただくケースが多いです。

この場合も、ヒアリングを重る中で光明が差す場合もありますし、温浴事業に特化した経験からアイデアをご提案できることもあります。まずは、決断よりも行動です。

思い立ったら迷わすご相談ください。

事業計画書の書き方

事業再構築補助金の申請で最も重要なことは2点です。

ひとつは補助金の対象となる要件を満たしているということ、もう一つは、実行性のある計画書を作成することです。

どちらも、公募要領に記されていますので、しっかりと読み込むことが重要です。裏返せば、公募要領さえ抑えれば採択される確率は高くなりますし、抑えることができなければどんな素晴らしい内容でも採択は難しいでしょう。

経済産業省のホームページには、採択された計画書がいくつか掲載されています。公募要領と掲載された計画書を突きあわせて読み込めば、自ずと理解はできると思います。

採択率はどのくらいなのか

第3回の事例を挙げると、応募総数は20,307件(応募件数)でした。

そのうち書類不備等がなく申請要件を満たした件数が18,519件(申請件数)でした。この数字が意味するところは、どんなに時間をかけ、立派な計画書を作成したとしても、審査をしてもらえない応募が約1割あるということです。この割合は第1回目も第2回目も同じ様な傾向にあります。つまり、応募の手続きがいかに複雑で解りにくいものかを表しています。

書類不備などがなく、審査対象となった18,519件(申請件数)のうち、採択件数は9,021件、採択率は48,7%で約半分が採択されていることになります。

しかし、本補助金にはいくつかの応募枠があり、必要要件や、補助金額、補助率も異なり、採択率も違います。応募のための条件間口が広く、補助額の上限も高くて、最も多くの応募がある「通常枠」では応募件数15,421件、申請件数14,103件、採択件数5,713件で通常枠の採択率は応募総数の37.1%,申請件数の40.5%となります。

これに対して、コロナによる落ち込みがより激しい場合、補助額の上限は通常枠より かなり低いですが、補助率は高く優位に採択される「コロナ緊急宣言事態枠」の場合応募件数4,351件、申請件数3,933件、採択件数2,901件で採択率は応募総数の66.7%,申請件数の73.8%となり通常枠と比べて倍近いものとなっています。業績の悪化が激しく、再構築にそれほど大きな投資が必要ない場合は、こちらを活用すると良いでしょう。

認定支援機関の役割

事業再構築補助金の申請を行うためには、認定支援機関と組んで計画書を作成する必要があります。この認定支援機関は、金融機関や、商工会・商工会議所、税理士・公認会計士などの士業事務所、コンサルテイング会社などが行なっています。最も多いのは金融機関と組んで申請するケースで、ついで顧問税理士など士業関係、商工会関連となっています。

ところで認定支援機関が計画書を作成してくれるかといえば、多くの場合そうではありません。そもそも、国の方針として計画書の作成は申請者自身が行うこととされています。事業を再構築する、命運をかけて行う計画は当然のことながら実施する事業者様が作成をしなければなりません。認定機関は、その内容を計画書に落とし込むためのアドバイザーにすぎません。

とはいえ、事業計画の作成は慣れないと非常に骨の折れる作業です、現在の環境下の中で、どのように自社の強みを生かし、弱みを克服し、チャンスを捉え、挑戦する市場の将来性はどのようなもので、そこでどのように競争に打ち勝つのかを資料などを交えて解りやすくそして実現可能性を記さなければならないのです。一般的にこの計画書の作成には少なくとも100時間はかかるといわれています。

専門パートナーと組む

複雑な計画書を作成するのに専門家を活用するのは効率的で多くのメリットがあります。

思い描く計画を客観性を持ってアウトプットしてゆく、整合性を持った実現可能なものに修正をしてゆく、そして何よりその内容を「公募要領」に沿って『モレなく・ブレなく・ダブリなく』落とし込み、解りやすいものに仕上げる。補助金申請の専門家と組むことで時間を効率化し、採用の可能性を高めることができます。

「補助金申請の専門家」

専門家にも様々なタイプがあります。補助金申請のプロ集団の中には、明確なビジョンがあれば、数時間のヒアリングと指定した資料を揃えるだけで採択されやすい計画書を作成してくれるところもあります。前述しましたが、採択の鍵は全て「公募要領」の中にあります、40数ページに記された公募要領からキーワードを探り、モレなく・ブレなく、そしてそれを実証する資料を揃え、ダブりのない解りやすい計画書の作成パターンに当てはめれば業種や事業内容に関係なく採択されやすい計画書を作成することが可能だからです。ビジョンが明確な場合は補助金申請に特化した専門家に相談するのも手だと思います。

「特定分野の専門家」

一方で、ビジョンが明確でなかったり、おぼろげな考えはあるがそれを具体化した形に落とし込めていない場合、或いはビジョンは明確ではあるが採択後の実行を絵に描いた餅ではなくより成功率を高めたい、などの場合は取り組む分野の専門家で補助金申請の計画書も担う専門家と組むことが大切だと思います。補助金申請のための引き出しと、専門分野の引き出しは違いますので、単に型にはめた申請ではなく専門分野の専門家と組むことで計画書の内容や、資料もより深く信憑性の高いものとなるからです。

 

「温浴事業」を中核とした計画書の作成します

当研究会は、温浴・温活事業サービスを中核とした事業のサポートを行なっております。

最大の目的は再構築を成功させること

温浴・温活を中核としたビジネスは様々なものがあり、取り巻く環境も違います。

銭湯、温泉、旅館、ホテル、サウナ、温浴事業を中核にしたサービスには多くの共通項目があります。一方で、それぞれ特徴があり、求められるニーズにも違いがあります。これからの時代、どのようなサービスが求められるのか、事業特性を熟知した上実現性の高い計画を立てる必要があります。投資すべきはハードだけではありません、ソフト面やアプローチ方法もしっかり計画に盛り込む必要があります。

補助金獲得はあくまでも手段

我々の強みは、温浴事業に特化した経験があることです。この事業を中核に今後どのように事業を再構築してゆく可きか、事業者様の思いやジレンマ、ある可き方向性を定め、オーダーメイドした計画書を作成させていただきます。事業者様が、命運をかけて行う事業の再構築が失敗のないように、事業者様の経験と我々の経験をすり合わせて、実現可能性の高いものに仕上げます。

投資を賄う補助金の獲得は重要なミッションですが、目的は事業者様の事業再構築を成功させて、それを軌道に乗せることだと考えています。

まずはお気軽に相談ください

ご相談は無料です!

銭湯、温泉、旅館、ホテル、サウナを中核に事業再構築を、今回の補助金も含めてお考えの事業者様はまずはお気軽にご相談ください。補助金に関しては公募要領に書かれていることが全てですか、正直内容を読み解くのは難解な部分も多くありあます。改革の作成には時間も必要です、利用が可能か否かを悩む前にますご相談ください。

報酬について

報酬については、関わり方によって変わります。ご相談の上で条件を提示させていただき、ご納得の上でお決め頂けれは結構です。当研究会の目的は多くの温浴・温活事業者さまの活性化を目指しておりますので、まずは状況をお聞かせください。不明な点や利用法などは何なりとお問い合わせくださ

 
 
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おのやすなり

小野康成 温浴施設コンサルタント 温浴施設の持つポテンシャルを視座を変えて見つめ直すと実に多くのサービスを提供できます。それを必要としている人が地域には溢れています。17年間で複数の温浴施設・飲食店を立ち上げ現場指揮から得た経験から、施設と地域と人を繋ぐプロデユースを行なっています。

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